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【各種費用の解説付き】ホントに必要?投資信託のメリット・デメリット

投資信託・ETF等
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セミリタイア生活とは密接に係る (少なくとも私は) 資産運用。その投資先として投資信託って有用なのでしょうか?投資関連のインターネット掲示板などをみていると、投資信託について結構知られていないことが多いと感じます。その辺りを元金融業界で働いていた視点で考えます。

投資信託も場合によっては有用

結論から言えば投資信託も有用なものもあります。こういうと私が投資信託を否定的に捉えていると感じるかもしれませんが実際そうです。

具体的に投資信託のメリット・デメリットを考えれば共感される方もいると思います。

注意!
注意!

投資信託のメリットをうたっているHPは沢山ありますが、当然のことながらメリットだけではありません。

投資信託のメリット・デメリット(一般的に言われているもの)

投資信託のメリット

投資信託のメリットについて、いくつかのHPから数点ピックアップしました。それに対して私の意見を述べていきます。

個人では投資が難しい国や地域の株や債券に投資ができる。

投資信託の最大のメリットはこれだと思います。

ネット証券などではちょっと前までは投資できなかった国の株式へ直接投資できるようになったりしていますが、まだ数か国でしかありません。

また、日本の個人向け国債を別にすると、債券は基本的に最小投資単位が大きいので、投資信託を通じて投資した方が無難です。

これが投資信託の最大のメリットだと思います。

ただ、個人での投資が難しいエマージング諸国に投資する投資信託は、その分信託報酬が高めになっているものが多いわよ。

少額からでも投資ができる。

上記の債券投資が少額でできるという点に加え、若い人であれば少額づつ積み立て投資をするのに投資信託は向いているといえますね。

プロが運用しているから安心

これはどうでしょう?実際に運用している人って自分にとっては知らない人ですよね?その知らない人にお金を預けて「好きに運用して」って安心ですか?

実際投資信託を運用している人は優秀ですし、真面目に運用してます。でも、市場に勝ち続けている人はいないんですよ。

常に勝ち続けているアクティブ運用のファンドマネージャーなんかがいたとしたら、超高給でヘッジファンドなんかに引き抜かれているでしょうね。

「安心」といえば・・・

投資信託(運用会社)は顧客の資産を分別管理しています。なので、その運用会社が例え破綻したとしても、投資信託が保有している資産は保全されます。

ただ、これは証券会社で株や債券を買っても同じことが言えることです。

分散投資が可能

分散投資って投資信託を売るときの金看板ですよね。でも、投資信託の販売員で分散投資の意味を理解している人がどの位いるのでしょう?

もし銀行の窓口や証券会社のセールスに「分散投資できるから投資信託を買った方が良いですよ」と言われたら「分散投資すると何が良いの?」と聞き返してみて下さい。たぶん納得がいく説明は得られないと思います。

全くの個人的見解ですが、私も含め庶民レベルの資産規模で分散投資をそこまで気にする必要はないと思います。

もちろん投資資金を1企業の株に集中投資しろっって言ってるわけじゃないわよ。

投資信託のデメリット(一般的に言われているもの)

コストがかかる

投資信託のデメリットはこれにつきます

このコストの件、ちゃんと把握して投資していますか?結構高いですよ。そもそも投資信託にはどのようなコストがかかるのでしょうか。具体的にみていきます(ファンドの選択には別段意図はありません)。

結構色んな名目で費用を取られてるんですよ。

これはあるファンドの目論見書です。数字を振った費用について順番に説明していくわよ。

投資信託のコスト1.購入時手数料

この費用はこの投資信託を購入した時だけにかかります。

何に対する費用なのかというと販売会社(銀行とか証券会社)が投資家にこの投資信託を説明したり、購入に伴う事務手続きにかかる費用(要するに販売会社の人件費)です。

私は窓口で投資信託の説明を興味本位で聞いてみたことがありますが、販売員の説明ってそんなに付加価値あります?この投資信託であれば100万円購入したら税込み37,800円も取られるんですが・・・買った後基準価額が4%近く上がるのに何日かかるんですかね?

購入時手数料は主に販売員の説明に対する対価です。

購入する際、その説明に対して自分はいくら払うことになるのか?それはリーズナブルなのかを考えたほうが良いわよ。

購入時手数料は販売会社が決めています。同じ投資信託でも販売会社によって料率が違うこともあります。

ただこれは建前で、力の強い販売会社が3%の手数料で取り扱っていた場合、それより安い手数料で取り扱おうとしている販売会社を排除するよう、運用会社に圧力をかけることも・・・。

説明にコストがほとんど発生しないはずのネット証券で手数料が高い投資信託があるのはこういうことが要因になっていることがあります。

投資信託のコスト2. 信託財産留保額

この費用は最近できた投資信託ではあまり設定されなくなっています。

何の費用かというと、ざっくりいうと株や債券を売却するときにかかる費用です(エマージング市場などで高くなる傾向があります)。

ある投資家が投資信託を解約すると、ファンドはその分保有資産を売却し、その投資家にお金を返すわけですが、その売却にかかる費用はファンドが支払います。要するに残った投資家にチャージされてしまいます。これは不公平なので、解約した投資家に負担してもらおうというものです(買い付け時にかかる投資信託もあります)。

信託財産留保額は運用会社が決めます。

運用会社の考え方や設定時期の投資環境などに左右されるので、今見るとなんでこんなに高いの?っていう料率の投資信託もあります。

私の知る限り、その代表例は有名なグロソブ(結構昔のファンドですね)。

先進国の国債が主要投資対象なので、基本的に売却コストはほぼかかりません。なのに信託財産留保額は0.5%と、最近できた投資信託ではちょっと見ないレベルの高い料率です。

昔できた投資信託は費用の設定が今よりかなり高いものがあるから注意して下さい。

投資信託のコスト3.運用管理費用

運用管理費用(信託報酬)は運用会社がファンドから徴収しますが、そのお金は3者で分配します。

運用管理費用(委託会社)

投資信託の運用会社の人件費などです。目論見書の作成コストなんかも含まれます。

最近は競争により低下傾向です。運用に手間がかかるファンドの費用が高くなります。

  • アクティブファンド>パッシブファンド(日経225に連動するファンド等)
  • エマージングに投資するファンド>先進国に投資するファンド
  • 株に投資するファンド>債券に投資するファンド

色々な要素で運用管理費用は変わりますが、ざっくりこういった傾向があります。

運用管理費用(販売会社)

販売会社が顧客の管理をするのにかかる人件費などです(システム投資費用なんかもここだったかな)。交付運用報告書の郵送費用なんかも含まれます。

基本的に運用管理費用は運用会社が決めるのですが、投資信託の新規設定時に販売会社の意向を伺って決めたりします。

販売会社は、「運用管理費用全体が高いと販売しずらくなる」

「しかし、自分たちの実入りは多くしたい」という矛盾を抱えます。

その結果、委託会社の取り分を減らして販売会社の取り分を増やせといった交渉があったりします。

日本では圧倒的に販売会社の立場が強いのです。

この投資信託だと運用会社の取り分は0.95%(実質、税抜き)、販売会社の取り分は0.70%(税抜き)です。実際結構な人数で調査・運用する運用会社の人件費と、顧客管理をする人件費ってこんなに差がないものですかね?

こういう見方をするとこの運用管理費用って不思議じゃないですか?

運用管理費用(受託会社)

投資信託の保有する有価証券を実際に保管し、売買に伴う受け渡しなんかを行っている信託銀行の人件費などです。

まぁ基本的に料率は低く、それほど差のある所ではないので気にすることはないかと思います。

日本の投資信託は法律により分別管理が義務付けられています。

実際、投資信託の保有する資産(株、債券など)は信託銀行が保管していて、運用会社の指図によって直接有価証券を動かしているのは信託銀行なんです。

この仕組みによって、運用会社が破綻しても投資信託の資産は保全されます。

じゃあ信託銀行が破綻したら?というと、これまた信託銀行でも自行の資産と預かっている資産は別に管理しなくてはいけないので保全されます。

実際に運用会社や信託銀行が破綻したら、すぐに解約できなくなるとかそういった影響は出るのかもしれませんが、なくなることはないはずです。

運用管理費用(実質的な負担)

これはファンドオブファンズ形式の投資信託(投資信託が他の投資信託に投資している形態)の場合、その投資先の投資信託にも費用がかかっているので、その分を考慮した正に”実質的”な運用管理費用です。

こういう形態の投資信託では実質的な運用はその投資先のファンドで行っているので運用管理費用はそっちの方が高い場合が多いです。

ですからこの実質的な負担を見逃すと、安いと思っていたコストが結構高かったということになりかねません。簡単な引き算で投資先ファンドの運用管理費用は分かりますので把握しておいた方が良いと思います。

注意!
注意!

ファンドオブファンズ(特に外国投資信託を絡めた投資スキーム)は分かりにくいと思いますので注意してください。

運用管理費用はどうやって徴収されているか?

上記のファンドオブファンズで考えるとやや不正確な説明になってしまいますが、例えばこの投資信託の場合、運用管理費用は1.788%(実質)です。

これを365(日)で割った0.004899%の費用が日々の基準価額から引かれていきます。

具体的には、ある1日に投資信託の保有する資産が1%値上がりしたとしたら、その日の基準価額は0.995101%上がることになります。

投資信託のコスト4. その他の費用・手数料

それほど重要ではないのに何故か説明は細かい費用です。

まぁメインはファンドの監査費用ですね。ファンドの決算は企業の決算のように第三者の監査を必要とするので、それにかかる費用です。

その他細かいものは書いてある通りですね。それほど高くはないので気にするコストではないと思います。

投資信託は買える場所が限定される

投資信託のもう一つのデメリットは「投資信託はどの販売会社でも買えるものではない」ということです。

例えば、手数料無料をうたった「A」という投資信託があったとします。しかしその「A」は全ての販売会社が取り扱っているわけではないのです。

自分の口座がある販売会社で取り扱っていなかったら買えません。その時わざわざ別の販売会社で口座開設してまで買いますか?

もしくは「B」という投資信託は他の販売会社だったら手数料が無料になっているのに、自分の口座がある販売会社では手数料は3%です。といったケースもありえます。3%黙って払いますか?

欲しい商品(投資信託)があったとしても買えない(買いにくい)。投資信託はそういう不自由な特性を持っています。

投資信託は店によって売ってたり売ってなかったり、売っていても値段が違ったりします。

投資信託は他に選択肢が無い時、費用の安いものを選ぶ 

個人では投資手段が無い投資対象に投資したい場合、投資信託は有力な選択肢になります。

ただ、費用の面はよく検討した方が良いと思います。私は以下の2点を満たす投資信託以外は購入しません。

  • パッシブファンド(運用管理費用が高くないから)
  • 購入時手数料が無料のファンド

実際投資信託にかかわる仕事をしていたせいか、投資信託の費用が如何に無駄で高いかといったことを知り過ぎてしまいました。

投資信託のデメリットの何点かを改良したファンドがあります

パッシブファンドといえば、運用管理費用が低めに設定されていますが、実はもっと安いファンドがあります。

しかも、購入時手数料がほとんどかからず、証券会社ならどこでも買えます。

それはETFです。

まぁ良いことずくめでもないんですが、ものによっては投資信託よりずっと有利な商品と私は考えています。

ETFに関しては以下の記事にまとめました。よろしければご覧ください。

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