7月第3週の相場の振り返りと今後の予想

相場の振り返り

私の今後の投資方針を考える上でのまとめです。ご参考程度にご覧頂けたらと思います。現在の私の主な投資が日経225ですので日経平均を中心にまとめています(2019年7月20日時点)。

7月第3週の日経平均は218.91円(1.0%)下落

7月16~20日の日経平均は219円(1.0%)下落と、2週連続の下落となりました。金曜日に大きく戻したので1週間を通すとそれほど大きくは下げていませんが、一時日経平均は21,000円の大台を割り込むまで下落しました。

株価の主な上昇要因

  • 台湾TSMCの決算にて、期待を上回る売り上げ見通し(7-9月期)を発表
  • NY連銀総裁発言により利下げ期待上昇

株価の主な下落要因

  • 安川電機の1Q大幅減益
  • 円高
  • トランプ大統領の米中交渉長期化を匂わせる発言

一時は大きく下落した日本株ですが、明確な下落要因が見当たらず、ちょっと不思議な下げ方でもありました(米国株はそれほど大きく下落していません)。

何故日本株だけ売り込まれたのか?

上にも書いた通り、日本株だけがここまで売り込まれる要因が見当たりません。そもそも週末に選挙を控えているので上昇しやすい週と見ていただけに意外な暴落ですね。

日本株独自の下落要因とすれば円高ですが、株価に比べてそこまで急激な変動はありませんでした(木曜日に株価が暴落した後に円高が進み、金曜日に株価上昇と共に円安になったイメージ)。

その他の日本独自要因として、ニュースフローはかなり増加している日韓問題があります。こちらは一般論では日本企業へのダメージはそれほど大きくないと言われています。実際、具体的に企業業績への懸念というニュースはほとんどないのですが、これを警戒して外国人が売っているのかもしれませんね

また、セクターとしては半導体関連の決算で大きく株価が動いた印象があります(安川電機決算で下落、TSMC決算で上昇など)。これは米中問題で一番大きな影響を受けている(ファーウェイ問題)セクターが注目されていることの現れですね。トランプ大統領の米中交渉長期化に関する発言で株価が下げるなど、未だに米中問題が株価に与える影響は大きいようです

もしかしたら日韓問題が下落要因?

この日韓問題と米中問題ってもしかしたらリンクしているのかな?と私は考えています。

というのも、日韓問題は「トラブルを抱えている」、「将来の不透明要因がある」という点では日本株の”売り”材料ではあります。

そして、米中問題も交渉上不利な中国株の”売り”材料ですが、中国株(元建て)は外国人の売買に制限があります。なので、中国依存度の高い日本の銘柄が代わりに売られたりします。要するに米中問題でも日本株は売られやすいんです。

そして、日韓問題は米中問題の代理戦争的な見方をされているのではないか?日韓が揉めれば揉めるほど、米中問題も同様になると連想されて、株価が下落しているのではないかと私は見ています。こう考えると米国株が大きく下げていない中、日本株だけが大きく下げた理由になりませんかね?

自分の投資戦略

先々週から、私の日本株ショートは失敗し、損切するタイミングをはかっていると言っていましたが、今週も損切はできませんでした(というか、木曜に益出しのタイミングを逃しました)。

そしてまた金曜日に株価が大きく戻してしまい、元通り「損切タイミングを見計らう週」に戻りそうな感じです。

ただ、かすかな期待として、上記に考察したように日韓問題で株価が下落する可能性がありそうなことです。実際金曜日の日本の相場が終わった後、米国株が下落し、CME日経先物も大きく下落しています。何とかチャンスをつかんで損切ではなく、益出ししてポジションをクローズさせたいところです(最近の相場は上下の理由がはっきりしなくて訳が分かりませんのでノーポジにしたい!)。

今回は振れませんでしたが、参議院選挙後の日米通商交渉協議は日本株にとって下落要因と私はみていますし、イランの地政学リスクもあります。どちらかといえば日本株は下落要因の方が大きいような気がしています。

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