8月第3週の相場の振り返りと今後の予想

資産管理関連

私の今後の投資方針を考える上でのまとめです。ご参考程度にご覧頂けたらと思います。現在の私の主な投資が日経225ですので日経平均を中心にまとめています(2019年8月17日時点)。

8月第3週の日経平均は266.01円(1.3%)下落

8月13日~8月16日の日経平均は266円(1.3%)の下落と、3週連続で下落しました。4営業日中3日で変動幅が200円を超えるといったボラティリティの大きな相場になっています。

株価の主な上昇要因
  • 米国がスマートフォンなどの一部中国製品への制裁関税を12月まで先送りすると発表したことで米中摩擦緩和が期待された(その結果の円安)。
  • トランプ大統領が近く習近平国家主席と電話協議の計画があると発表され、米中問題緩和が期待された。
  • 米ミネアポリス連銀総裁が政策刺激が必要との立場に傾く

株価の主な下落要因
  • トランプ大統領の「米中協議がキャンセルになっても構わない」といった発言により米中摩擦の激化が懸念された。
  • 香港デモ長期化、過激化
  • アルゼンチンのデフォルト懸念が再燃
  • 中国の7月鉱工業生産が10年ぶり低水準
  • ドイツの4-6月期GDP速報値がマイナス転落
  • 米国債で逆イールド発生(世界経済減速懸念)

3週連続で米中問題が中心の相場

今週も先週、先々週に引き続き市場の関心は米中問題にありました。以前と異なる点は米中問題が世界中に波及していることが各種数値(中国鉱工業生産、ドイツGDP速報)に出てきていることですね。

その結果、米国で逆イールドが発生し、世界経済の減速懸念につながり米国ではダウ工業株指数が1日に800ドルも暴落しています。

中国は対米問題に加え、香港デモが大きな課題に

中国は米国との経済戦争に集中したいところでしょうが、香港でのデモを早く抑えないと中国本土にも波及して現在の体制が崩壊する危機でもあります。実際にデモを抑えるために武装警察を香港の近くまで展開させるなど圧力をかけています。

しかし、実際に武力でデモを鎮圧すると米国だけではなく、世界中から制裁されてしまう可能性が高く、うかつに手は出せません。

9月の初旬には「一帯一路サミット」という国際会議が香港で開催される予定で、習近平国家主席も出席すると見られています。中国としてはそれまでにデモを鎮静化する必要があると思いますので、それまでに何か動きがあるのかもしれません。

米国は米国で株価下落が政策の重しに

先週も書きましたが、トランプ大統領は選挙がありますから株価を大きく下落させることはできません。今週は対中国問題以外にアルゼンチンのデフォルト懸念やドイツの景気減速懸念が出てきて株価下落に拍車がかかってしまいました。

週初には「米中協議がキャンセルになっても構わない」と発言していたにもかかわらず、その後すぐに態度を軟化させています(関税一部先送り、電話協議計画)。

要するに徹底的に中国を潰しにかかれないといった状況です。

今後株価を大きく動かす要因は「香港デモ」かもしれませんね。

自分の投資戦略

先週私はしばらく日経平均は20,100円(PBR1倍)~21,000円位のボックス相場になると予想していました。

日経平均のBPSは今週木曜日には20,200円になっています。

20,100円はPBR1倍で底としては固いものと考えていましたので、リスクはどちらかというと急騰リスクです(トランプ大統領が急に態度を軟化させるといったニュース)。

なので、ボックス圏と想定したレンジの下で買ってちょっと上がったら売るといった短期売買をしていました。香港デモがどうなるか予想できなかったのでデイトレードが中心です(少額ながら結果は3勝0敗)。

その他配当取り目的で3銘柄程仕込みました。

今週も同様に日経平均は20,200円~21,000円のボックス相場を想定しています。

ただ、中国の香港デモ鎮圧期限(9月)が近いこともあり、不測の事態も想定されます。引き続き米中問題が緩和に向かうという株価にとっては「急騰リスク」は残りますが、香港デモに関しては中国が武力鎮圧という暴挙に出ればPBR1倍などは関係なく急落するリスクになります。

なので基本的にボックスレンジの下に来たら買う(上で信用売りはしない)というスタンスは変えませんが、投資額はいつも以上に絞っていこうかと思っています。

私は中国が武力鎮圧する可能性はそれなりにあると見ていることがこの方針の背景です。

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