世間を騒がせた「老後資金2,000万円不足問題」について、セミリタイアしている自分の視線から考えてみようと思います。
「年金2,000万円不足問題」・・・何を騒いでるの？
この問題の第一印象は「何を騒いでるの？」というもの。
近年これだけ「年金は破綻する」、「現状レベルの水準は維持できない」と言われてきているのに、将来自分は「年金が出るから貯金は無くても大丈夫！」と思ってる人っているんですかね？
色々出費があって貯金が出来ないということとは別ですよ。
貯金のあるなしではなく、考え方の話ですね。
今回話題になったお話の要旨
2,000万円不足するという話をざっくり要約すると、以下のようになります。
- 現在の６０代以上の人たちの１カ月の生活費は26万円で、年金等の収入が21万円と毎月５万円の赤字
- その生活が３０年続くと約2,000万円必要ですね（65歳から年金もらい始めて95歳まで生きるという前提なのかな？はっきり書いてません）
- それを見越して資産運用しましょう（現在の60歳以上の世帯の貯蓄額は2,000万円程度だからそんな無理な水準じゃないでしょ？←私の意訳です）
上記はあくまでモデルケースなので、人によって違和感があるでしょうが、変なことは言っていないと思います。
世間のプレッシャーに負けてこの話は無かったことになっています（笑）
不安ならまず年金も含めてシミュレーションするべき
私はセミリタイア前にシミュレーション済み
私はセミリタイアする前にその辺りを出来うる限り正確にシミュレーションしています。
その結果、年金支給開始の65歳以降は毎月7万円の赤字で、95歳まで生きるとすると65歳時点で約3,000万円位必要だと試算しています（支出の方は結構保守的に見積もっているので赤字額はまだ小さくできる余地があります）。
保守的に見積もっている最大の理由は、年金が65歳から支給されないリスクがあると思っているからです。
現在見込まれる支給額も怪しいわよね。
＜私がやったシミュレーションについては以下の記事でまとめてあります＞
不安ならシミュレーションしてみましょう
このシミュレーションから出てくる数値は人によって全然違うと思います。
なにより生活コストの中で最大の比率を占める住居費が、住んでる場所や持ち家/賃貸の別でかなり違うからです。
また、 収入面も国民年金、厚生年金等で入ってくる金額は人によってこのモデルケースとは結構違うと思います。なので不安だったらシミュレーションすることをお勧めします。
若いと年金がどの程度出るかの試算ができないかもしれませんが、ある程度の年代であれば受取額は日本年金機構のHPで試算できます（ログインは自分に届いた年金定期便に書いてあるアクセスキー等でできます）。 支出の方は現在の支出からある程度想像できると思います。
年金支給額の試算が出来ない程若い人は、こんな心配をするよりしっかり働けば不安は解消されると思いますよ。
不安を煽られてよく分からない金融商品を買わないように注意！
実はこの騒動、騒いでるのって政治家とマスコミだけなんじゃないか？って私は邪推しています。
政治家（野党）は選挙に勝つため、マスコミは不安を煽って（スポンサーの）金融商品を勧めるためなんじゃないかと。
このニュース・・・金融業界は大喜び！
ちなみに、「思いもよらず長生きしちゃって資産が足りなくなった時のために投資信託で資産形成しませんか？」って金融業界では結構前からセールストークの一つですよ。
この騒動、金融業界は大チャンス！と思ってるはずです。
不安を煽って物を売りつけるのはマーケティングの基本！
一緒にしたら怒ると思うけど、霊感商法とかが典型例ね。
金融庁が言う通り、資産運用は重要なことではあります
資産運用して将来に備えることは悪いことじゃありませんし、私はやるべきだと思っています。
しかし、自分ではよく分からない金融商品を勧められるがままに買ってしまうのは最悪だとも思います。そもそも金融機関が勧めてくる商品って彼らの取り分が高いもの（逆に言えば投資家に不利なもの）が多いですしね。
しっかりシミュレーションして、「どの位資産が必要」で、それには「どの程度のリスクをとる必要があるか」、そのためにどの様な金融商品に投資すべきか？という視点があるとより良いと思います。
必要以上のリスクを取ると損が出たときも大きいですからね。そもそも「損が出る可能性があるなら貯金だけで良い」という考えの人も多いと思います。
後日この辺りの話を書きました。よろしければご覧ください。
最後に楽観論を一つ（もしかしたら大丈夫なんじゃない？）
私がセミリタイアする際、事前の準備（お金のシミュレーションなど）は悲観的で保守的な見積もりをしています。それで行けると思ったからセミリタイアしたわけですが、してしまってからは楽観的に考えるように努めています（もうどうしょうもないですから）。
不安な要素はいくらでも出てきますが、既に会社は辞めているのでどうしようもありませんね。
で、今回の件ですが、もし世間のほとんどの人が老後資金が足りなくなったらどうなるか？を考えます。
世の中のほとんどの人が生活苦になって家賃もろくに払えないという状況になる・・・その前に需要と供給のバランスから物価は安くなると思います。
特に住居費については今後人口が減少することもあり、都心などを除けばどんどん安くなるのではないでしょうか？
なので、どうにもならなくなりそうなら住居費の安い郊外or地方に引っ越せばなんとかなるんじゃないでしょうか？と、私は考えています。
当然保証はないわよ。
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