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【サラリーマン時からの変化】セミリタイア生活の支出(税金、社会保険料編)

セミリタイア生活
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私がセミリタイア生活に入ってそろそろ丸2年が経過しようとしています。当然セミリタイア生活では収入が無い訳ですから、自然と支出を抑える方向に考えが偏りがちです(実際当ブログでは節約に関する記事をいくつか書いていますよね)。そういった自分の意思で減らした支出もあれば、自然と増えた・減った支出もあります。今回はそれらの中から「税金、社会保険料」についてまとめました。

セミリタイア生活の支出(税金、社会保険料)

ブログのアクセスを分析すると、やはりお金に関する記事へのアクセスが多いんですよね。

そんな訳で今回はお金の話よ。

税金、社会保険料はセミリタイア(退職)すると激変する

税金や社会保険料はサラリーマンを辞めると大きく変わってきます。

金額も大きいですし、何より給料から天引きされていたのが手出しになりますから、精神的なインパクトはかなり大きいです。

年金(毎月???円から16,410円へ)

サラリーマンの時は厚生年金を給料から天引きされていますが、セミリタイアすると国民年金に切り替えて、自分の貯えから支払うことになります。

サラリーマンの時は給与明細が電子開示だったので、今となっては明細が見られず毎月厚生年金をいくら引かれていたのかは分かりません。

国民年金に切り替えた後は、クレジットカードでの引き落としにしましたので現在は毎月16,410円ですね(銀行引き落としとか、振込用紙を使うと多少金額が異なります)。

天引きだったのが手出しになるので、精神的な負担感は大きく増します。

無職になれば免除申請もできるけど、その分将来の給付額が減るから私は払っています。

住民税(毎月???円⇒1年目約97,000円⇒2年目約9,000円⇒来年は0円へ)

サラリーマンを辞めた時、一番経済的にインパクトがあるのが住民税です。

住民税についてもサラリーマンの時は給料から天引きでした。そして年金同様いくら払っていたかはよく覚えていません(確か月額10万円程だった記憶があります)。

そしてこの住民税は、退職後の1年目はとても大きな負担になるので注意が必要です(まぁ知らない人はいないとは思いますが)。

退職1年目の住民税

私の場合、2018年3月末に退社しています。

2018年の住民税は2017年1~12月の所得に応じて決まるので、最初の一年間はほぼ働いていた時と同額の住民税が請求されることになります。しかも支払いは3か月分まとめてなので、一回の振込額は結構大きな金額になります(私の場合、30万円程度の振り込みが4回ありました)。

ある程度以上年収があると、失業保険で住民税をカバーすることは出来ません(失業保険は給付に上限がある為)。

退職2年目の住民税

そして私の場合、2019年になってもまだ住民税はやってきました。

というのも2019年の住民税は2018年1~12月の所得に応じて決まるからです(私の場合、3か月分の所得があります)。金額は大きく減りますが、ずっと収入が無いにもかかわらず年間で10万円程度の税金が発生しています。

来年からはやっと0になるわ。

健康保険(毎月???円⇒1年目41,000円⇒2年目19,000円⇒来年は6,000円位?)

健康保険は上手くやらないとかなり損をするので色々調べたほうが良いですよ。

その人の環境によって損得が分かれるから、私の方法が万人にベストとは言えないわよ。

サラリーマンだと大抵はその会社やグループの健康保険に加入していると思います。私もそうでした。まぁいくら引かれていたかは年金や住民税と同様、今となっては分かりません。

そして、健康保険料の計算は自治体によって違っていたり、いつの時点の収入を参照しているのかといったことが分かりにくいんですよね(私は完全に理解していません)。

そして健康保険の場合、退職後に取れる選択肢が2つ(3つ?)あるんです。

<会社を辞めた後の健康保険の選択肢>

  • その会社で入っていた健康保険をそのまま継続する(任意継続)
  • 国民健康保険に切り替える
  • 被扶養者の保険に入る(私は独身の為、検討していません)

任意継続は最長で2年までです。

任意継続は退職後20日以内に手続きしないと資格を失うので、すぐに手続きする必要があるわよ。

日本では国民皆保険制度があるので、保険に入らないという選択肢はありません。何も手続きしない場合は国民健康保険を選択したことになり、後からでも保険料の請求を受けることになります。

一般的には退職1年目は任意継続した方が安くなると言われていますが、その人の収入によってはそうならないかもしれません。どっちにするといくらになるかというのは事前に調べておいた方が良いでしょう(任意継続の手続きは期限がある為、退職前に検討した方が良いと思います)。

自治体によって多少異なるでしょうが、自分の住んでいる地域の役所のHPに国民健康保険の保険料を簡易的に計算するようなものがあると思います(主な入力項目は年収です)。

任意継続については会社の担当者に聞けば分かるわよ。

1年目、私は任意継続を選択

私の場合、比較検討した結果、1年目は任意継続した方がかなり安いという結果になったので、任意継続を選択しました(それでも月41,000円って高いですよね)。

で、任意継続すると2年間は止められないようなことが書いてあったので、そのままにしていました。しかし、2年目に入った時に保険料の値上げが通知されたんですよね。

収入が無いのに値上げってありえないわよね。

2年目から国民健康保険へ切り替え

これは何とかしたいと考え、国民健康保険の保険料を改めて算出しました(自治体のHPにて)。そうすると、退職2年目だと、私の場合保険料が半額以下になることが分かりました。

しかし、国民健康保険に切り替えるには現在入っている保険の「資格喪失証明書」が必要になります。これ、任意継続したときの書類を色々見ても2年経たないと貰えないような感じで書いてあるんですよね。で、思い切って保険の事務をやっている所に電話してみました。

そうすると(あまりお勧めの方法では無さそうでしたが)、「保険料を未納にすると強制脱退になるので、そうしたら「資格喪失証明書」を送付することになります」とのこと(国民皆保険制度があるからそうせざるを得ない)。

こうして私は退職2年目から国民健康保険に切り替えて、保険料を1年目の半額以下に抑えることが出来ました。

いつ切り替えるがのベストだったのかはよく分かりません。ただ、放置していたら20万円以上余計に支払うことになっていました。

会社を辞めた月とか、収入とか色々な要素が絡みそうね。

3年目は更に安くなる・・・はず

国民健康保険料の算出方法は自治体によって違っていたり、変わったりするみたいなのでよく分からない所がありますが、ずっと無職でいると月6,000円位まで低下するようです(ネットで調べたり、知り合いに聞いた限りのお話)。

月6,000円なら許容範囲ね。

徐々に安くなっていくものの・・・

サラリーマンを辞めて無職になると、年金も住民税も健康保険料も徐々に安くはなっていきます。でも、全て手出しになるので負担が軽くなったな~という感想が持てないのが実際の所です。

逆にそれ故より良い選択肢を選んでいかないと「損した感」が強くなるとも言えます。健康保険については選択肢によって結構コストインパクトが大きいですから、事前に十分検討する方が良いでしょう。

実は今回は食費やら光熱費やらのお話を書こうと思っていたんですが、税金、社会保険料のお話が長くなってしまったので、ここで一つの記事としてまとめておくことにしました。

まぁサラリーマンならいつかは経験することだし、役に立つ情報ではあるでしょ?続きは明日ね。

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